シグマクシス・グループは、企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）及びESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。2021年に制定した「サステナビリティ基本方針」では、当社グループのパーパスである「Create a Beautiful Tomorrow Together」の実現を通じて、持続的な美しい社会の創造を目指すことと定め、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を追及しております。
また、当社グループでは、経営の最重要資源を『人財』と位置づけております。価値の共創を担う人財こそが、当社グループの事業成長、そして持続的な美しい未来社会の創造の源泉であると考え、2023年には人財育成方針を定め、さまざまな取り組みを進めております。
引き続き高いガバナンスを実現し、多様な人財、知見、能力、テクノロジーを組み合わせたコラボレーションによる価値共創活動による社会課題解決に、全グループ社員で邁進してまいります。
代表取締役社長 太田 寛
サステナビリティ基本方針
「Create a Beautiful Tomorrow Together」の実現を通じて、
持続的な美しい社会の創造を目指します
サステナビリティ基本方針
「Create a Beautiful
Tomorrow Together」の実現を
通じて、持続的な美しい社会の
創造を目指します
サステナビリティ委員会では気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しています。サステナビリティ委員会の 運営状況概要は下記の通りです。（2024年5月時点）
- サステナビリティ委員会は、委員長の業務執行取締役、および事業を管轄する執行役員で構成され、ESGの3項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点で実施しています。
- サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっています。
- サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題への取組みについての討議を目的に、定期的に開催しています。また、サステナビリティ課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施しています。
当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、取締役CFOを委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会において施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCOを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。
気候関連リスクは、サステナビリティ委員会において、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて、対応を検討しています。
関連リンク
関連方針・KPI
シグマクシス・グループでは、自社での取り組みに加え、日本企業のトランスフォーメーション推進をはじめとし た事業活動を通じ、パートナーとのコラボレーションで気候変動への貢献を行ってまいります。
- 地域エネルギーデザインを含む新たな「まちづくり」支援を行っています。長野県小布施町においては次世代型レジリエントタウンの構築、多摩田園都市エリアにおいては東急株式会社とのパートナーシップで、生活者や企業・行政とともに資源循環や地域共助の仕組みづくりに取り組んでいます。
- 投資事業においてはリジェネラティブ&ウェルビーイングを投資領域と位置づけ、価値創造を支援する投資業務を推進しています。再生可能エネルギー分野では自然電力株式会社、フォレストエナジー株式会社、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズへの投資と事業支援を行っています。
- 脱炭素専門エネルギー・アナリストのメディア取材やセミナー登壇を通じた情報発信や地方自治体のアドバイザリーなどを行っています。
- シグマクシス・グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えるなど、グリーン購入を実施しております。また、本社事業所は、FIT非化石書調達による電力の再エネルギー化、天井照明をLED照明へ全面切り替えるなど、脱炭素の取り組みを加速しております。
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2021年3月期実績 |
2022年3月期実績 |
2023年3月期実績 |
2024年3月期実績 |
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電気使用量 |
222,824kWh |
191,730kWh |
180,590kWh |
160,260kWh |
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紙使用量 |
1,420Kg |
1,080Kg |
1,360Kg |
1,300Kg |
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廃棄物量 |
4,313Kg |
5,497Kg |
6,021Kg |
6,021Kg |
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リサイクル量 |
2,160Kg |
2,160Kg |
2,480Kg |
2,880Kg |
関連リンク
- SDGsの達成に向け、顧客課題の解決のみならず、社会課題の解決に向けた付加価値活動の展開を目指し、プロジェクト開始時に、プロジェクトがSDGsの17のゴールのいずれの達成に貢献するかについて、顧客との合意形成の場を必ず設定しています。
2024年3月期、SDGs関連プロジェクトの契約高は前年比＋11％増となりました。引き続き、社会課題へのインパクト創出を目指し、プロジェクトを推進してまいります。
ビルディングオートメーション事業などを展開するアズビル株式会社様の、新エネルギー事業戦略の策定および実行を、シグマクシスが支援いたしました。GX市場の知見と洞察力を生かし、今後もシェルパとして事業成長を支援するとともに、環境・エネルギー市場の未来共創に取り組んでまいります。
- 社会課題の解決に向け、内外の共感者・賛同者を集めエコシステムを形成する「ソーシャル・マルチサイド・プラットフォーム」構築に取り組んでいます。
- 国内産業および地方の活性化を支援するとともに、事業取引の８割を超える地域雇用・調達を通じて、新たな価値を生むエコシステム形成に継続的に取り組んでいます。
- 多様な人財が集まり、活躍できる環境作りに注力しています。
関連リンク
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、複数の独立社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと考え、この体制を採用しております。
コーポレートガバナンス体制図（2024年6月末時点）
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ガバナンス関連 |
2022年 3月期実績 |
2023年 3月期実績 |
2024年 3月期実績 |
2024年 6月末時点 |
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取締役数 |
13名 |
13名 |
12名 |
10名 |
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社外取締役数 |
7名 |
7名 |
7名 |
6名 |
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独立役員数 |
7名 |
7名 |
7名 |
6名 |
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女性取締役数 |
2名 |
2名 |
3名 |
3名 |
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監査等委員数 |
3名 |
3名 |
3名 |
3名 |
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関連会議 開催実績 |
2023年3月期実績 |
2024年3月期実績 |
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取締役会 |
12回 |
12回 |
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監査等委員会 |
13回 |
13回 |
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経営会議 |
12回 |
13回 |
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サステナビリティ委員会 環境分科会 社会分科会 |
3回 11回 12回 |
10回 サステナビリティ委員会に おいて開催 |
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リスクマネジメント委員会 |
12回 |
8回 |
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コンプライアンス委員会 |
5回 |
6回 |
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懲罰審査委員会 |
2回 |
3回 |
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情報セキュリティ委員会 |
8回 |
9回 |
2023年9月に「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止につとめることとしております。 また、2024年4月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。
関連リンク
贈収賄防止に関する方針
シグマクシス・グループ人権方針
2022年１月、シグマクシス・グループの事業および活動に対し、米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「B Corporation（Bコーポレーション）認証」を取得いたしました。
B Corporation認証とは、環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度です。2024年5月時点で、101カ国において約8,749社が取得しており、当グループの認証取得は日本の上場企業としては初となります。
B-Corporation認証についてはこちらをご参照ください
個人情報の保護ならびに情報資産のセキュリティの適切で厳格な管理は、当社グループの事業運営の最優先課題です。当社グループのコンサルティング事業を担う株式会社シグマクシスは、プライバシーマーク（Pマーク）およびISMS認証を取得しており、社内の情報管理プロセスのモニタリングと継続的な改善を進めております。
- Iプライバシーマーク 第10840533(05)号
- ISO9001登録証番号 JQA-QMA15755
プライバシーマーク認証制度は、日本工業規格による「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合している事業者を評価する制度です。特に、個人情報に関して適切な保護措置を行える事業者に対して「プライバシーマーク」を付与し、事業においてその使用を認めています。
ISMS適合性評価制度は、日本工業規格による「JIS Q 27001:2014 情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項」に基づき、第三者である認証機関が本制度の認証を希望する組織の適合性を評価するものです。