企業情報
TCFDに基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

シグマクシス・グループは、TCFDの4つのフレームワーク、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に沿って気候変動関連の情報を開示します。
今後も気候変動対応など環境課題への取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図ってまいります。

*TCFD( Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)は、金融安定理事会(FSB)により設置されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスク及び機会について、企業が把握、開示することを推奨する提言を、2017年6月に発表しました。

ガバナンス

企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs(持続可能な開発目標)、ならびにESG(環境、社会、ガバナンス)を重視して事業を推進する「サステナビリティ委員会」を2021年10月に設置しました。気候変動への影響や環境問題の検討やリスクモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しています。

サステナビリティ委員

サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役CFO、事業を管轄する執行役員および管理部門の長で構成されています。また、ESGの3項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点でそれぞれ分科会を設立しています。
サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっています。
「環境分科会」にて環境問題に関する取組みの展開や気候変動対応に関する方針・計画・戦略等の議論、および、気候変動対応など環境問題を含む課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施します。

サステナビリティ委員会環境分科会

戦略

シグマクシス・グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントランスフォーメーション (2050 年までの脱炭素社会の実現)へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナーシップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。

気候変動リスクと機会

当社の主要事業のコンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。

主な機会として、脱炭素社会への移行や気候変動の適応に向けたコンサルティング支援の需要増加を想定しております。
一方、リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税等)の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。

気候変動シナリオ分析

パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃未満1.5℃に抑える努力を追求するとされています。2050年カーボンニュートラルな世界を示している1.5℃シナリオと大規模な自然災害が頻発する4℃シナリオを前提に、2030年の財務影響を分析しました。

*1.5℃シナリオについては、IPCC1.5℃特別報告書(SR15)、IEA WEO NZE2050等、4℃シナリオについては、IPCCのRCP8.5等をそれぞれ参照。

気候関連リスク・機会と財務影響は以下のとおりです。

財務影響:2030年営業利益を100として財務影響比率を分類
30%以上 事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
5%~30%未満 事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
5%未満 事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
  • 自然災害等を起因とする受注減少の財務影響については、過去の財務影響を踏まえ分析
    ・過去に受けた財務影響:(2019年度vs 2020年度 営業利益 変化率▲20%)事業の想定減少幅
  • 企業のサステナビリティをめぐる課題への対応はコンサルティング事業の機会ととらえ、需要の増加を想定し財務影響を分析

リスク管理

気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会環境分科会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて、対応を検討しています。

指標と目標

シグマクシス・グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量に関して、次の目標を設定しました。

  • Scope1、22030年度「2021年度比50%削減」
    2050年度「実質ゼロ」
  • Scope3今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。
KPI 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2030年度目標 2050年度目標
Scope1、2
t・CO2e
138.78t 147.44t 148.57t 2021年度比
50%削減
実質ゼロ
KPI Scope1、2
t・CO2e
2019年度実績 138.78t
2020年度実績 147.44t
2021年度実績 148.57t
2030年度実績 2021年度比
50%削減
2050年度目標 実質ゼロ
(注1 ) Scope 1 :事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 / Scope 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 / Scope 3 : Scope 1 、Scope 2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) *GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に変更。