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購買改革

間接材購買改革4.0

企業における継続的経営課題の一つが、コスト削減。原材料や部品など、コストの大半を占める直接材の購買改革を多くの企業が進めてきました。しかし消耗品、パッケージ、施設管理、委託業務といった間接材については、部門単位での実施、あるいは中途半端な取組みのケースが多く見られます。

理由の1つは、商材が多岐にわたり、改革による大きな効果が期待できないこと。しかし間接材コストは、全社でみると売り上げの10%前後を占めるのが一般的であり、工夫次第で大きな成果を得ることが可能です。

間接材購買改革4.0の効果(製造業の例)

当改革による取組可能領域は間接材コスト全体の60%。このうち15~20%のコスト削減により営業利益6%の企業の場合。1%増の効果が期待される。これは売上15%に相当。

間接材購買改革4.0の特徴

シグマクシスが提唱する「間接材購買改革4.0」は、全社の間接材領域すべてが対象です。抜本的かつスピーディーな改革を実現した上で、リバウンドの防止等、継続的な購買管理の定着を支援します。

間接材購買改革の段階

1.全社レベルでの抜本的な改革

改革の効果を最大化するには、経営戦略の一つとして間接材購買戦略を策定することが重要です。現状分析、あるべき姿への達成プランの策定、市場最適価格の取得(ソーシング)を徹底的に実施することで、コスト削減を実現します。

また、効果の継続には、全社共通の購買プラットフォームを導入するなど、統一されたルールやプロセスでの購買活動(パーチェシング)の仕組みも必要です。

このように戦略立案から導入、運用までをワンストップで実行することで、策定した戦略の鮮度を落とさないことも、改革実現に欠かせないポイントです。

2.商材カテゴリーの特性を見極める

企業が扱う間接材は多岐にわたり、商材ごとの特性を見極めた施策の策定が重要です。

具体的には、全商材をカテゴライズし、全社調達を前提にした調達手段を検討します。例えば事務用消耗品のような少額多商材は、集中購買により単価を適正化。カタログ購買などによりオペレーションコストを抑えることが可能です。

一方、印刷物や施設機器のような高額商材は、業務仕様を見直し、全社での標準化により大きなコストダウンが期待できます。また、ビル管理や清掃・警備、業務委託やマーケティングといったサービス商材は、業務仕様が複雑なうえ金額規模が大きいため、商材一つ一つの仕様と費用を綿密に見直しながらの最適化が必要です。

このように各商材の施策策定では、業界特性をはじめとした専門知識、当該商材の市場価格動向、サプライヤー情報等のノウハウが不可欠です。

3.経営層が率いるプロジェクトチームの組成

間接材購買改革4.0は、全社で取り組むことが極めて重要です。経営層がリーダーとなり、全社横断的なプロジェクトとしてチームを組成すること、各現場・部門に改革への当事者意識を浸透させることが成功の鍵となります。

また、近年の急速なグローバル化などの外部環境変化に伴い、購買管理の方法は複雑さを増しています。従来のコスト削減、業務効率化、コンプライアンスからもう一段踏み込み、「戦略性、再現性、継続性」を実現する購買管理手法の導入が、購買改革に不可欠な視点です。

事例

例)大手飲料メーカー:シェアード会社(機能分担会社)によるグループ間接材購買改革支援。
提供サービス:購買戦略立案、コスト削減ポテンシャル診断、ソーシングプロセス導入、ソーシング実行支援、購買プラットフォーム導入
主な成果:全社購買プロセス標準化、グループ集中購買仕組化、コスト削減、全社購買統制(統一発注プラットフォーム導入)等

業態 プロジェクト種別 主要な商材 削減率
大手半導体メーカー 大手半導体メーカー 業務委託(工場)
社員引越(全拠点)
構成機器(工場)
人材派遣(工場)
30%
大手飲料メーカー 購買戦略策定
ソーシング実行支援
購買システム導入支援
業務委託(工場)
カーリース(全拠点)
商業印刷 マネキン派遣(全国)
化成品(工場)
30%
大手機器メーカー 購買戦略策定
ソーシング実行支援
業務委託(工場)
カーリース(全拠点)
複合機(全拠点)
16%
大手サービス業 ソーシング実行支援 複合機(全拠点) 28%

ご紹介Movie

間接材購買改革の概要をご説明するMovieです。

当領域のプロフェッショナル

西川 政二
マネージャー

購買コンサルティング会社を経て現在に至る。間接材購買改革、購買統制などの導入企画・運用支援を中心に大手上場企業における経験多数。e-procurement-Systemの導入支援、導入後の運用サポート、システムの改修要件定義など実績多数。Sourcing~Purchasingでは、特に役務等サービス商材を中心に強みを持つ。近年では大手飲料メーカーや大手航空会社における購買改革に従事。